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Information Policy
個人情報取り扱いについての公表文
個人情報の取り扱いについての公表文
当社は、個人情報を正確かつ安全に取り扱うために、個人情報保護に対する基本方針を宣言し、全ての従業者が理解するとともに、JISQ15001に準拠して定めた当社の個人情報保護マネジメントシステム、及び個人情報保護法をはじめとする関連法令を遵守し、個人情報保護の徹底に努めております。
当社が取り扱う個人情報についての利用目的は以下の通りです
| No | 個人情報名 | 利用目的 | 開示対象 |
|---|---|---|---|
| 1 | 取引先個人情報 | 取引先との契約や法律等に基づく権利の行使や業務履行の為 | 対象 |
| 2 | データ入力処理受託における個人情報 | 委託された当該業務を適切に遂行する為 | 対象外 |
| 3 | データ処理業務請負における個人情報 | 請負業務を適切に遂行する為 | 対象外 |
| 4 | 協力会社から提供された技術者情報 | 事業活動及び選定、入館申請、契約の履行、履行請求の為 | 対象外 |
| 5 | 労働者派遣情報 | 労働者派遣業務の目的達成の為 | 対象 |
| 6 | 当社技術者情報(スキルシート) | SI事業活動での営業活動、及び技術者を選定する為 | 対象 |
| 7 | 応募採用者に関する個人情報 | 採否の検討、決定及び応募者への連絡の為 | 対象 |
| 8 | 従業員に関する個人情報 | 人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理の為 | 対象 |
| 9 | 特定個人情報 | 番号法に定められた利用目的の為 | 対象 |
| 10 | 退職従業員に関する個人情報 | 法律に基づく手続き履行の為 | 対象 |
| 11 |
ログ記録・映像記録・入室記録・社員証
(氏名・顔写真) |
安全管理措置の履行の為 | 対象 |
| 12 | 当社従業員顔写真 | 会社ホームページ及び求人情報への記載の為 | 対象 |
上記目的以外の利用について
上記以外の目的で個人情報を利用する必要が生じた場合には、法令で許される場合を除き、その利用についてご本人のご同意をいただくものとします。ただし、取得状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合は除きます。
個人情報の委託
当社が取得した個人情報を利用目的の遂行上、利用目的の範囲内で社外に委託する場合があります。この場合、関連法令及び各種基準、社内規則に則り、適正な管理を実施するとともに、委託終了後、個人情報を委託先から回収、または削除などを含む利用不可の措置を講じます。
第三者提供について
当社は、お客さまから取得いたしました個人情報を適切に管理し、予めお客さまの同意を得ることなく第三者に提供することはございません。ただし、次のいずれかに該当する場合には、その限りではありません。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
当社の保有個人データの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、削除及び第三者提供の停止のご請求または、苦情相談についての問い合わせ先について
当社の取得した保有個人データのうち開示対象個人情報について、以下の問合せ窓口を設置しております。本人またはその代理人から、個人情報の利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者への提供停止等を請求される場合または、苦情相談等には、下記窓口までお問合せ下さい。
- [事業者名]
- 株式会社KMD
- [個人情報保護管理者代理人]
- 管理室 室長(苦情相談窓口)
- [問合せ先]
- 〒105-0021 東京都港区東新橋2-4-1サンマリーノ汐留
- [TEL]
- 03-6381-5517
- [Mail]
- info@kmd-s.jp
ご請求手続き方法
ご請求は、窓口にまず電話で請求内容をお伝え下さい。受付完了後、所定の請求様式をご指定の住所に書留郵便で発送させていただきます。書面到着後、必要事項の記載と次項に示す本人確認の証明書等の写しを同封の上、ご返信下さい。
ただし、お問合せ内容が、【個人情報の利用目的の通知、開示】の場合、手数料1,000円+消費税(切手もしくは郵便定期小為替)が必用となります。また、ご回答には書類到着後10日間かかることもありますのでご了承ください。
-
ご本人又は代理人確認のための証明書等
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A)
ご本人の場合
運転免許証・健康保険証・住民基本台帳カード・年金手帳・外国人登録証・パスポート・個人番号カード等の現住所が確認できるもの(コピー)
※本籍地・個人番号の記入の有る書類は、本籍地・個人番号が見えないよう黒く塗りつぶして下さい。 -
B)
法定代理人の場合
ご本人の証明書1通と、①~③に該当する書類1通 合計2通
①【法定代理人が親権者】:戸籍謄本、妙本の写しなど本人との関係を証する書類1通
②【法定代理人が成年後見人】:登記事項証明書(写し)1通
③【法定代理人が未成年後見人】:未成年後見登記事項証明書(写し)1通
※本籍地・個人番号の記入の有る書類は、本籍地・個人番号が見えないよう黒く塗りつぶして下さい。 -
C)
任意代理人の場合
ご本人の証明書1通と、以下書類1通ずつ 合計3通
①本人が自署、押印した委任状(原本)1通
②代理人自身の身分を証明するため、次のいずれかの書類1通
運転免許証・健康保険証・住民基本台帳カード・年金手帳・外国人登録証・パスポート・個人番号カード等の現住所が確認できるもの(コピー)
※本籍地・個人番号の記入の有る書類は、本籍地・個人番号が見えないよう黒く塗りつぶして下さい。 - 本開示等の請求で提供された個人情報は開示等の請求手続きに必要な範囲で使用します。いただいた本人確認書類又は代理人確認書類は、確認作業後ただちに適切な方法で廃棄致します。また、手続き完了後一定期間が経過した開示請求依頼書についても、適切な方法で廃棄致します。
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A)
ご本人の場合
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開示方法
- 上記、開示内容及びその他の上記請求につきましては、その請求に対する対処結果を書面にて、送付頂いた本人確認証明書に記述される住所に書留郵便で発送させていただきます。なお、お電話による回答は、致しませんのでご了承下さい。
-
開示を拒否する場合
- 「個人情報の保護に関する法律」の定めの中で、開示等に関する例外条項に該当する個人情報に関しての開示等の請求及び、明確な本人確認ができない場合等について、当社の判断で開示請求についてこれを拒絶する場合があります。なお、拒絶する場合には、この理由を書面にてご本人もしくは代理人に通知させていただきます。
安全管理措置について
当社は、個人情報保護のための体制の整備・改善、従業者に対する教育・啓発活動、個人情報を取り扱うエリアへの入退館管理及び個人情報へのアクセス制限、ウイルス対策ソフトの導入等の情報セキュリティ対策によって、個人情報の安全管理措置を講じ、その漏えい等の防止に努めます。また、保有を継続しない個人情報は、適切な方法で確実に廃棄または削除致します。
認定個人情報保護団体について
当社は、「認定個人情報保護団体」として総務大臣より認定された「一般財団法人 日本情報経済社会推進協会」の対象事業者として登録しております。「苦情相談窓口」を設置し、お客様からのお問合せや苦情等をお受けしておりますが、当社の対応に対して疑問やご不満等があり、解決を必要とされる場合、或いは当社の取り扱いかどうか不明な場合等、下記の団体の「認定個人情報保護団体事務局」まで直接お申し出下さい。
[お問合せ先]
〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル内
一般財団法人 日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)
認定個人情報保護団体事務局
TEL:
0120-700-779 / 03-5860-7565
※当社の商品・サービスに関する問合せ先ではありません。